不用品回収について

不用品回収について

不用品回収とは、リサイクルや再資源としての利用が可能な不用品を回収し、再度利用することを指しています。

わかりやすい例が、ちり紙交換です。

ちり紙交換では、古新聞などの古紙を回収することで、それを資源としてトイレットペーパーを生み出します。

また古新聞を回収する際には、古新聞を出した人は新しいトイレットペーパーをもらえるという対価が生じます。

これは、以前は小学校や町内会で行なわれている不用品回収でも同じです。

一般の家庭で不要となったもの、この場合も主に古新聞やダンボール、びんやガラス、タイヤなどを回収し、それを廃棄業者に持っていくことで、対価を得ています。

得られた対価は、小学校の財源や町内会の会費となって利用されています。

しかし現在では、不用品回収というと、不用品回収をする業者が、一般の家庭や企業で出た不用品を回収し、その際には回収費としてお金をもらうというのが一般的になっています。

つまり、以前は不用品を出した側がお金をもらっていたのに対し、民間会社が行なう不用品回収では、不用品を出した側はお金を払って持っていってもらうという形になっているということです。

民間会社の不用品回収業者に不用品回収を依頼する時というと、大掃除で大量の不用品が出た時や引越しで荷物整理をしたところ不用品が出来た時、また身内が亡くなって遺品を整理するときなどがあります。

最近では、いわゆる「ゴミ屋敷」と呼ばれるような、ゴミだらけの家や部屋を不用品回収業者が片付けるということもあるようです。

また企業として不用品回収業者を利用する時もあります。

これは例えば、企業が何らかの事情で倒産するときや閉鎖する時、または移転するときなどに、大量の不用品が出るので、それの処理のために不用品回収業者を利用したりすることがあります。

民間の不用品回収

民間の不用品回収業者にもいろいろあり、中には違法行為をしているところもあるので、不用品回収業者の選別には注意が必要です。

直接的に利用者に被害が出ることとしては、不明瞭な不用品回収費ということがあります。

見積もりを出してもらったり、無料といっていたから不用品回収業者を利用したりしたという場合でも、実際には数万円という高額な費用がかかることがあります。

これらは、不用品回収業者に対するクレームとして、多くの消費者生活センターや市区町村役場に届出が出ています。

他にもある不用品回収業者の違法行為としては、不法投棄をはじめとした回収した不用品の取り扱いについての問題があります。

一時マスコミで大きく取り上げられ、社会問題化されたこともありましたので、最も激しい時よりも不法投棄の数自体は減ってきていますが、まだまだ不法投棄をする不用品回収業者があるのが現実です。

しかし、不用品回収自体は、エコロジーが叫ばれる現代では、非常に注目されている活動のひとつであることは間違いありません。

実際、2004年8月には、経済産業省と環境省とで行なっている有識者会議で、不用品回収は今後の社会に必要とされるということが共通認識として発表されましたし、そのことで社会全体がリサイクルの意識を高め、制度の見直しの必要もあるという提言もなされました。

今後は、不用品回収の問題点が解消され、健全な民間企業が法を遵守した上で不用品回収を行なうことで、よりリサイクルの意識が、一般的にも広く定着されるよう、国としての整備も望まれていくようになることでしょう。